担当業務の詳細
IPO支援業務
(1)エグゼキューション
・IPO実現に向けたコンサルティング・助言業務
・申請資料確認（Ⅰの部、各種説明資料、Ⅱの部）
・未整備事項確認、必要な措置実施（規程作成含）
・主幹事証券引受審査及び取引所審査に向けた助言 等
(2)オリジネーション
・弊所クライアントのIPOニーズの掘り起こし
・新規、見込顧客に対するIPOサービス（弊所リーガルサービス含む）の提案
・市場関係者（取引所、証券会社、監査法人、印刷会社、コンサルティング会社等）とのリレーション強化のための取組み
※上記(1)(2)については、両方遂行いただけたらベストですが、ご経験・ご意向を踏まえて適宜調整させていただきます。
募集職種/部門の紹介
IPOコンサルタント(MGR相当)
※現在マネジメント対象となるメンバーの在籍がないため、マネージャー「相当」扱いとさせていただきます。
弊所では、IPO支援を中心に行う部門を設立しています。
今回の募集ポジションは、法律事務所で弁護士が行うリーガルサービスに加えて、弊所の弁護士・会計士とともに上場準備企業に対し、法律事務所の専門家の一員としてIPO支援を行う業務が中心となります。
既存の法律事務所でリーガル以外のIPO支援を行っているところは極めて少ないですが、弊所では、リーガル・会計・コンサルティングの軸で、上場準備企業に総合的なIPOサービスを提供することを目標としています。
部門は設立間もないことから、新規部門設立、新規事業の立ち上げに近い側面もあります。これまで経験されたIPO支援のノウハウを新しい場所で駆使してみたい方、法律事務所が提供する新しいサービスを我々と作り上げていくことに関心がある方に、ぜひご応募いただきたいポジションとなります。
勤務時間
フレックスタイム制（コアタイム：11:00~16:00）
※標準労働時間1日9時間（1h休憩）
ただし、ご希望により業務委託での契約も可能です。
※勤務時間についても応相談
必須条件
・IPOコンサルティング業務に関し、ある程度のキャッチアップののち自走が可能であること
上記に加え、下記いずれかにつき5年以上のご経験があることを必須とさせていただきます。
・証券会社の【公開引受部】もしくは【引受審査部】における勤務経験
・IPOコンサルティング(支援)のご経験
歓迎条件
・東京証券取引所や地方の証券取引所において勤務経験がある方
・IPO支援コンサルタントとして経験がある方
・IPO準備会社においてIPO準備に関与した経験がある方
・公認会計士または会計士の資格をお持ちの方
求める人物像
・IPO支援を業務の中心に据え、IPO準備企業を全力で支援できる方
・お一人でIPOコンサル業務（PDCA）の完遂が可能である方
・法律事務所が提供する新しいサービスを創ることに意欲的な方
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方
別法人である株式会社Legal Forceにおいて契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。
新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。
福利厚生
■リモートワーク(週1日＋月1日の最大月5日リモート可能)
■服装自由
■フリードリンク(お茶、紅茶、コーヒー、お水等)
■所内の軽食・弁当・菓子類の販売
■慶弔金支給
■健康診断
■資格取得補助制度
■退職金制度
■近距離手当（事務所から5キロ圏内居住の場合、月2万円支給。但し近距離手当が支給される場合、通勤手当は不支給。）
■通勤手当（新幹線代、飛行機代、特急料金を除く）
■環境整備支援
…各自必要な環境を整えるための備品購入費用
■スキルアップ支援
…書籍購入/セミナー自由参加/資格取得における各費用
■交流支援
…入所歓迎会/シャッフルランチ(月1回)/打ち上げ会における費用
事務所説明
《Vision》
リーガルサービスを変革し、
法の創造に寄与し、
あらゆる経済活動の法務基盤となる
2017年3月、日本の大手法律事務所出身の弁護士が、DX化が進んでいない法律領域にイノベーションを起こすため、法律事務所ZeLoを創業しました。
スタートアップから中小・上場企業まで、企業のフェーズを問わず、ビジネスモデルと成長に寄り添い、リーガルサービスを提供しています。
フィンテックやブロックチェーン、暗号資産などの最先端領域から、IPO支援、国内外の訴訟紛争解決、パブリックアフェアーズまで、企業法務の幅広い領域に対応しています。
創業8年目を迎え、弁護士・外国法事務弁護士・弁理士・社労士・会計士・司法書士の人数は約60名、スタッフを含めた人数は約120名の規模からさらに拡大中。
グループファームであるZeLo FAS株式会社(2020年に設立)や税理士法人ZeLo(2021年に設立)と連携し、M&Aやファイナンスなどもワンストップで支援可能な体制を整えています。
AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies（旧：株式会社LegalForce）と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートしています。
Asian Legal Businessの主催する「ALB Japan Law Awards」において、最も躍進した法律事務所に与えられる「Rising Law Firm of the Year」を2年連続で受賞しています。
また、弊所はスタートアップ企業に力点を置いて支援しており、スタートアップの重要なマイルストーンにIPOがあります。このため、弊所ではクライアントのIPO支援に特に力を入れており、東証上場審査部で上場審査を行っていた弁護士、監査法人でIPO支援を行っていた会計士資格を持った弁護士などが在籍しております。
事務所概要
【会社名】
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
【代表弁護士】
小笠原 匡隆
【所属人数】
弁護士45名（有資格者含む）
外国法事務弁護士1名
外国弁護士（日本では未登録）1名
弁理士2名
社会保険労務士3名
司法書士2名
スタッフ含む総勢118名
※2024年11月時点
個人情報について
応募書類から当事務所が取得した個人情報は、選考手続、採否に関するご連絡、その他当事務所の業務運営の目的でのみ利用させていただき、
個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはございません。