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大学学部生・法科大学院生向けウィンター・インターンプログラム

募集要項

■対象

・79期司法修習予定の方(2025年司法試験受験予定の方)

・上記に限らず、大学学部生・法科大学院生又は大学学部卒業生・法科大学院卒業生の方

※予備試験合格者の方向けのウィンター・インターンプログラムも開催予定です。求人の公開は2024年12月中旬を予定しております。(予備試験論文式試験まで合格済みの方が応募対象です。)


■期間

下記日程いずれか連続した3日間となります。

※連続した3日間のご参加が難しい場合は調整も可能ですので、ご相談ください。


・2025年2月3日(月)~5日(水)

・2025年2月12日(水)~14日(金)

・2025年2月17日(月)~19日(水)

・2025年2月26日(水)~28日(金)

・2025年3月5日(水)~7日(金)

・2025年3月12日(水)~14日(金)

・2025年3月17日(月)~19日(水)

・2025年3月25日(火)~27日(木)

・2025年4月1日(火)~3日(木)

・2025年4月8日(火)~10日(木)


※遠方の方には交通費を支給し、宿泊施設をご手配します。


■時間

平日の10時から19時までとなります。

終了後に弁護士との食事会を設定することがあります。


■申込締切

2025年1月15日(水)18:00

※申込締切前でも、定員に達し次第募集を終了いたしますので、お早めにお申し込みくださいますようお願いいたします。

勤務形態

短期インターン

プログラム概要

■ 最先端領域の法務問題に取り組む

実際にオフィスに来ていただき、最先端領域の法務問題に取り組んでいただきます。

web3、AI、FinTech、知的財産権、パブリックアフェアーズなど、様々な分野から、各インターン生に異なる課題をご用意しています。

最終日に弁護士の前で検討結果を発表していただきます。その後、課題についてディスカッション・フィードバックを行います。明確な答えがないことも多い最先端領域での弁護士の仕事の興味深さを肌で感じていただきます。


■リーガルテックの体験

法律事務所ZeLoは、小笠原匡隆 代表弁護士・角田望 副代表弁護士により、リーガルテック企業である株式会社LegalOn Technologies(旧:株式会社LegalForce)と共に創業されました。

法律事務所ZeLoではサービスのデジタル化を志向しており、AIによる契約書レビュープラットフォーム「LegalForce」をサービスに活用しています。インターン生の方には、契約書をレビューした後、LegalForceを操作して、AIによる効率的な契約書レビューを体感いただきます。


■ZeLoのカルチャーに触れる

法律事務所ZeLoは、全メンバーの事務所経営への関与と、そのための情報の透明性の確保を特徴としています。一年目の弁護士も含めて、全メンバーに各月の部門ごとの売上数値などが公表され、その上で事務所経営の意思決定に関与することになります。3日間のプログラムで様々なメンバーとお話ししていただき、メンバーがどのように事務所の経営に関わっているかを実感いただければと思います。


■少人数・オーダーメイド

プログラムは全体で3日間ですが、同一期間に来ていただくインターン生は1名~3名のみで、各インターン生のためだけのプログラムを企画・準備しています。少人数制のため、各インターン生のご希望に沿って様々な弁護士、外国弁護士(米国・インドネシア)、弁理士、司法書士とお話しいただけます。

事務所説明

《VISION》

リーガルサービスを変革し、

法の創造に寄与し、

あらゆる経済活動の法務基盤となる



2017年3月に、日本の大手法律事務所出身の弁護士が、DX化が進んでいない法律領域にイノベーションを起こすため、法律事務所ZeLoを創業しました。


「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」というVISIONを掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業のフェーズを問わず、ビジネスモデルと成長に寄り添い、リーガルサービスを提供しています。

web3、AI、FinTech、知的財産権、パブリックアフェアーズなどの最先端領域から、M&A、ファイナンス、IPO支援、人事労務領域、国内外の訴訟紛争解決まで、企業法務の幅広い領域に対応しています。


創業7年で弁護士・外国弁護士・弁理士・司法書士の人数は約50名の規模に拡大。

グループファームである2020年に設立されたZeLo FAS株式会社、2021年に設立された税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどもワンストップで支援可能な体制を整えています。


AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies(旧:株式会社LegalForce)と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートしています。