担当業務の詳細
申請書類の作成、弁理士のサポート業務、顧客との連絡調整などをご担当いただく想定です。知財の専門職として、唯一無二のキャリアを築くことができます。
【具体的な業務内容】
・日本国特許庁への出願～登録に関する手続き業務
・外国への出願～登録に関する手続き業務
・外国クライアント・外国代理人とのコレポン（英語メール使用）
・Slack・Email等各種ツールを使用したお客様対応
・案件に係る期限管理
・請求事務
・顧客別マニュアルの作成及び管理
・弁理士のサポート業務
・その他、コピー・スキャン・レター作成等、上記業務に付随する事務業務
【仕事のスタイル】
主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。
そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。
部門の紹介
ZeLoにおける知的財産部門は2020年1月に設立され、スタートアップ側の窓口となる知財担当者が足りていない現状を打破するべく、「知財業務のアウトソーシング」をコンセプトにした知的財産サービスを提供しています。大手企業や上場企業の知財戦略の焼き直しではなく、スタートアップが自走するための体制作りを支援しています。
主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。
2022年には、ALB Asia IP Rankings 2022、The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を受けたほか、Asian Legal Business主催の「ALB Japan Law Awards 2022」にて、Japan Intellectual Property Law Firm of the Year のThe Top 6 Finalistsに選出されるなど、国際的な評価機関からも高く評価されています。
【組織構成】
弁護士のマネージャーと、7名のメンバーで構成されています。
弁理士3名（男性2名、女性1名）
特許パラリーガル1名（男性）
商標パラリーガル1名（女性）
知財事務2名（女性）となっております。
30〜40代の方が多く、平均年齢は38歳となっております。
勤務時間
勤務時間：9:00～18:00
(休憩時間 1時間00分)
※始業時間は8:00~10:00の間で15分単位で選択可能です。（実働8h・休憩1h）
休日休暇
■完全週休2日制（土日・祝日）
【年間休日】
125日
【休暇制度】
・夏季休暇
・年末年始休暇
・慶弔休暇
・産前・産後休暇
・育児休暇
◎連休の制約ナシ！メンバーは自由に取得しています。
※夏季休暇は7～9月の間でお好きな日に5連休取得可能
他、傷病休暇・子の看護休暇・特別休暇あり
勤務地
135-0061
東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
求める人物像
・スピード感をもって業務に取り組める方
・マルチタスク管理が得意な方
・チームワークを大切に、協調性をもって、業務に取り組める方
・事務所のビジョンに共感いただける方
ZeLoは今後も事務所として拡大することを強く志向しています。
新しい法務事務所を一緒に創っていくことを楽しむことができる方に、是非ともチームメンバーに加わってほしいと考えています。
ご興味のある方はまず一度カジュアルにお話しませんか？少しでもご興味をお持ち頂きましたらお気軽にご連絡ください！
福利厚生
・交通費全額支給
・残業手当
・慶弔金支給
・健康診断
・各種手当（割増賃金手当/通勤手当/近距離手当）
・退職金制度
・コーヒーサーバー利用自由
・ソファ充実の休憩スペースあり
■環境整備支援
…各自必要な環境を整えるための備品購入費用
■スキルアップ支援
…書籍購入/セミナー自由参加/資格取得における各費用
■交流支援
…入所歓迎会/月1回のランチ会/打ち上げ会における費用
加入保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
事務所説明
《VISION》
リーガルサービスを変革し、
法の創造に寄与し、
あらゆる経済活動の法務基盤となる
2017年3月に、日本の大手法律事務所出身の弁護士が、DX化が進んでいない法律領域にイノベーションを起こすため、法律事務所ZeLoを創業しました。
「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」というVISIONを掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業のフェーズを問わず、ビジネスモデルと成長に寄り添い、リーガルサービスを提供しています。
web3、AI、FinTech、知的財産権、パブリックアフェアーズなどの最先端領域から、M&A、ファイナンス、IPO支援、人事労務領域、国内外の訴訟紛争解決まで、企業法務の幅広い領域に対応しています。
創業8年で弁護士・外国弁護士・弁理士・司法書士の人数は約50名の規模に拡大。
グループファームである2020年に設立されたZeLo FAS株式会社、2021年に設立された税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどもワンストップで支援可能な体制を整えています。
AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies(旧：株式会社LegalForce)と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートしています。
Asian Legal Businessの主催する「ALB Japan Law Awards」において、最も躍進した法律事務所に与えられる「Rising Law Firm of the Year」を2年連続で受賞しています。
事務所概要
【会社名】
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
【代表弁護士】
小笠原 匡隆
【所属人数】
弁護士45名（有資格者含む）
外国法事務弁護士1名
外国弁護士（日本では未登録）1名
弁理士2名
社会保険労務士3名
司法書士2名
スタッフ含む総勢117名
※2024年11月時点
個人情報について
応募書類から当事務所が取得した個人情報は、選考手続、採否に関するご連絡、その他当事務所の業務運営の目的でのみ利用させていただき、
個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはございません。